平成３０年(2018)年６月に消防法が改正され、下記の４点の項目をそれぞれ定期定期にメンテナンスすることが義務化されました。

①半年に１回の「機器点検」

②１年に１回の「総合点検」

③１年に１回の「予防的な保全策」の実施

④６年に１回の「負荷運転」または「内部観察」

 となります。

 自家発電設備の点検パターンとしては以下の３パターンになります。

①１年に１回：負荷試験

②１年に１回：予防的保全策+６年に１回：負荷試験

③１年に１回：予防的保全策+６年に１回：内部

当社では自家発電機設備の点検は「①１年に１回：負荷試験」を推奨しています。

負荷試験を推奨する理由はディーゼルエンジンやマフラーの内部にたまった未燃焼物やカーボンを燃焼排出することが大事になります。

ディーゼルエンジンはエンジンの特性上、無負荷運転の場合はエンジン温度が上がらず、混合気が不完全燃焼を起こしやすくなります。

不完全燃焼をおこすと未燃焼物やカーボンがエンジンの燃焼室やマフラー内部に蓄積され吸引・爆発・排気がスムーズにできなくなりエンジンの調子が悪くなります。

法改正により６年に１回行えば良くなりましたが不具合の発生に気づきにくくなり発覚が遅れ、進行してしますリスクもあり、結果としてコストも高くなってしまいます。

以下は消防庁からのリーフレットになります。